総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、最終答申を受けました。 1経緯 本件は、令和6年5月に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査・審議及び意見 ...

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第7条第1項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、以下のとおり公表します。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

国、三重県及び同県伊勢市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて ...

第1章デジタルネットワーク社会の幕開け ～変わりゆくライフスタイル～ 第1節 情報化の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1. 情報通信の高度化・多様化を支える ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

日本標準職業分類は、統計を職業別に表示する場合における統計基準として、個人が従事している仕事の類似性に着目して区分し、それを体系的に分類しているものです。 原文については、ILOのホームページをご参照ください。 分類検索システム（政府 ...

平成29年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。 今回の公職選挙法の改正は、都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することが ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。 二人以上の世帯の9月の消費支出は、1年前に比べ実質1.1％の減少となりました。 自動車等関係費などの交通・通信などが減少となった一方、電気代などの光熱・水道などは、増加となっております。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 私からは以上であります。 終わりたいと思います。ありがとうございました。 答： どうもありがとうございました。

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。

－サイバー攻撃による中小企業の被害を最小限にとどめるために－ 定員に達しましたので、申込を締め切りました。