GIGAスクール構想の次のステップとして注目されている教育データの利活用について、学校、自治体、国や研究機関などの関係者が参加する国立教育政策研究所のシンポジウム「AI時代の教育データ利活用による学びの可能性～研究と実践～」が11月9日、対面とオンラ ...

どんな時に、その仕事の喜びを感じますか――。神奈川県鎌倉市立深沢中学校（北村一将校長、生徒472人）で、さまざまな職業のゲスト講師を招き、インタビューを通してその人の仕事のやりがいや人生の在り方に迫る特別授業が11月7日に行われた。1人の講師に対して ...

全国の学校を1日1校以上訪問し、「学校改革の伴走者」として奔走する大野大輔氏。インタビュー最終回では、学校の働き方改革を進める中で気付いたことを語ってもらった。また、学校改革の伴走を続ける中で成果が出てきた事例や、これからの学校改革と伴走型支援の方向 ...

財務省は11月11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会歳出改革部会を開き、文教・科学技術をテーマに議論を行った。公立学校の教員給与に関して財務省からは、働き方改革を進めるという条件の下、給特法の教職調整額を、10％を目指して段階的に引き上げつつ、10％に達した段階で時間外勤務に見合った手当（残業代）を支給する仕組みへの移行を検討する案が示された。

インターネットの仮想空間、メタバースは教育現場でどのように活用できるのか――。水戸市の教育プラザいばらきで11月9日、茨城県内の教員を対象にしたメタバース体験会が開かれ、約40人が最先端技術を体感した。参加者はゲームのほか英会話、水泳、卓球などをVR（仮想現実）で疑似体験。

11月17日の「家族の日」を前に、博報堂教育財団こども研究所が行った家族に関する調査で、小中学生が家族揃って過ごしている場面が少ないことが、このほど明らかになった。半数を超えたのは、学校のない休日に夕飯を食べることだけだった。回答した小中学生の約7割が、もっと、家族と話したい、一緒にいたいと思っていた。

スウェーデンには民間飛行場が約200カ所あり、多くの飛行クラブが活動している。飛行クラブといっても、小型セスナ機の操縦やアクロバット飛行、グライダー、ラジコン模型、ドローン、スカイダイビング、ヘリコプターなど、扱う機材や内容はバラエティーに富んでいる ...

教員の働き方改革を進めるため、福岡県宗像市の小学校が今年7月から、トヨタ自動車の生産方式（TPS）の考え方を取り入れた業務改善に取り組んでいる。同小が目指すのは、生徒指導には直接関わらない校務の改善を進めて、教員が子どもたちと接する時間などを確保する ...

都道府県・政令市のPTA協議会などで構成される「日本PTA全国協議会」の運営に関し不適切な状況が疑われるとして、内閣府が公益法人認定法に基づく行政指導を行ったことを受け、阿部俊子文科相は11月8日の閣議後会見で「不適切と指摘された事実関係を明らかにす ...

さいたま市の中学3年生約1万人を対象に11月6日に行われる予定だった同市独自の学力検査が、問題が漏えいした可能性があるとして前日に急きょ取りやめられていたことが、8日までに分かった。学力検査を主催する同市中学校長会（小熊誠会長）は、各校の問題の管理方 ...

文部科学省から公表された2023年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を受け、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議が11月8日、こども家庭庁で開かれた。会議ではいじめ未然防止教育のモデル構築や、重大事態調査報告書 ...

公立学校の教員の給与の在り方を巡り、財務省が働き方改革の目標値をクリアすれば、給特法で定められている教職調整額を段階的に上げていく案をまとめたとの報道を受けて、給特法の抜本的な見直しを求めている「給特法のこれからを考える有志の会」は11月8日、文部科学省で記者会見を開き、財務省案は長時間労働の抑制に向けたインセンティブが強く働くとして、一定の評価をした。有志の会メンバーで岐阜県の高校教員の西村祐二 ...