公正取引委員会は、将来を担う中学生に対し、早い段階で独占禁止法の役割を理解してもらうために、これまで全国各地の中学校において、当委員会の職員による「中学生向け独占禁止法教室」を開催してきています（別紙１参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会は、従来、全国各地において有識者との懇談会を開催し、当委員会の活動状況等を説明するとともに、各地の有識者と直接意見交換することにより、それぞれの地域における経済社会の実情に対する認識を深め、的確な法運用に役立てているところです。 このたび、内閣府沖縄総合事務局公正取引課では、その一環として、那覇市における有識者との懇談会を次のとおり開催することとしました。

企業にとって、機密情報を狙ったサイバー攻撃は大きな脅威であり、近年、大企業から中小企業までを含むサプライチェーン上の弱点を狙って、攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が顕在化・高度化している。また、こうした企業への攻撃原因の一つとし ...

公正取引委員会は、カバー株式会社（以下「カバー」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）の規定に違反する行為が認め ...

再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者が その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守 させること（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。 再販行為は 原則として不公正な取引 ...

1 独占禁止法の一部を改正する法律 （第21条の削除・民事的救済制度の整備） 独占禁止法第21条の削除及び民事的救済制度の整備を内容とする独占禁止法改正法案は，平成12年5月12日に成立し，同月19日に公布された。施行日は，平成13年 ...

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。 この法律の対象の取引例：フリーランスとして働く ...

年度中に審判開始決定を行ったものはない。8件の内訳は，独占禁止法違反 被疑事件が6件，景品表示法違反被疑事件が2件である。これらのうち，本 年度中に審決を行ったものは1件であり（本章第2参照），本年度末現在に おいて審判手続係属中の ...

取引上優越した地位にある企業が、取引先に対して不当に不利益を与える行為を「優越的地位の濫用」といいます。 上の絵のように、大手スーパーが納入業者に対して、押し付け販売、返品、従業員派遣や協賛金負担などを強いる不当な行為は、「優越的 ...

独占禁止法第4章は，持株会社の設立等の制限（第9条），大規模会社の 株式保有総額の制限（第9条の2），金融会社の株式保有の制限（第11条） 並びに一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び 不公正な取引方法による ...

5−1表独立禁止法適用除外制度根拠法令一覧 1 独占禁止法に基づくもの（3制度） （注） 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。 2 （ ）内の数字は ...